契約

連帯保証人が用意できない時の対処法

親や親族に頼みづらい、頼める相手がいない。連帯保証人は賃貸契約の大きなハードルですが、いまは家賃保証会社の利用や保証人不要物件の増加により、保証人なしでも部屋を借りられる時代です。本記事では具体的な対処法と、知っておきたい民法のルールを整理します。

連帯保証人が用意できなくても部屋は借りられる

かつて賃貸契約には連帯保証人が必須でしたが、いまは状況が変わっています。近年は連帯保証人が不要の物件が増えており、その多くは家賃保証会社への加入を条件としています。つまり「保証人がいない＝部屋を借りられない」ではなく、保証人の役割を会社が代わりに担う仕組みが一般化しているのです。

親が高齢で収入がない、親族と疎遠、頼める相手がいないといった事情があっても、対処法は複数あります。あきらめる前に、まずは選択肢を知ることが大切です。

家賃保証会社とは、借主が家賃を滞納した場合に、貸主へ代わって家賃を立て替えて支払う会社のことです。借主は保証会社と契約し、保証料を支払うことで、連帯保証人を立てなくても契約を結べます。貸主にとっては滞納リスクが下がるため、保証会社の利用を入居条件とする物件が増えています。

ただし注意したいのは、保証会社が立て替えた家賃は最終的に借主へ請求される点です。保証会社は貸主への支払いを保証するものであり、借主の家賃支払い義務そのものを免除するものではありません。滞納すれば求償（立て替え分の返済請求）を受けることになります。

保証会社を利用する場合、初回保証料として家賃の0.5〜1ヶ月分程度、その後は年間1万円程度や月額の更新料がかかるのが一般的です。料金体系は会社によって異なるため、契約前に総額を確認しておきましょう。

保証会社の審査では、収入や勤務状況、過去の滞納履歴などが確認されます。信販系の保証会社はクレジットの利用履歴も参照するため、独立系より審査が厳しい傾向があります。一方で、収入が不安定な人や保証人を立てられない人でも通りやすい会社もあり、物件によって利用する保証会社は異なります。

個人の連帯保証人を立てる場合に知っておきたいのが、2020年4月施行の改正民法です。個人が根保証（将来発生する不特定の債務を保証する形）を引き受ける場合、保証の上限額である「極度額」を契約書に定めていないと、その保証契約は無効になります。

これは保証人が想定外の高額な負担を負わないよう保護する趣旨です。国土交通省も極度額の目安に関する参考資料を公表しています。なお、保証会社などの法人が保証する場合は、この極度額を定める必要はありません。個人保証人を頼む際は、契約書に極度額の記載があるかを必ず確認しましょう。

連帯保証人が用意できないときは、次のような方法があります。物件や不動産会社によって対応が異なるため、複数を組み合わせて検討するとよいでしょう。

保証人不要物件や保証会社利用前提の物件は、ポータルサイトによって掲載数や絞り込み条件が異なります。1つのサイトだけで探すと、条件に合う物件を見落としてしまうこともあります。

JAPAN TENANTなら、エリアや家賃などの条件を一度入力するだけで、複数の不動産ポータルの検索結果をまとめて開けます。保証人不要やUR賃貸など幅広い選択肢を一気に見比べられるので、自分の事情に合った物件を効率よく探せます。

Q. 家賃保証会社を使えば連帯保証人は完全に不要ですか？
A. 多くの物件では保証会社の利用で連帯保証人が不要になります。ただし保証会社に加えて緊急連絡先を求められる場合や、物件によっては保証人と保証会社の両方を求めるケースもあります。条件は物件ごとに確認しましょう。

Q. 保証会社の審査に落ちたらどうすればよいですか？
A. 保証会社は1社だけではありません。審査基準は会社によって異なるため、別の保証会社を扱う物件に申し込み直すと通る場合があります。収入証明や勤務状況の書類を整えておくと審査に有利です。

Q. 個人の連帯保証人を頼む場合、契約書で何を確認すべきですか？
A. 2020年4月の民法改正により、個人保証では保証の上限額である極度額の明記が必須です。極度額の記載がないと保証契約が無効になります。保証人本人が負担の上限を把握できるよう、契約書の記載を必ず確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。最新の制度や金額は各公式情報をご確認ください。