契約

シニア・高齢者の賃貸契約のポイント

高齢になると賃貸物件を借りにくくなる、という話を耳にした方は多いでしょう。実際、高齢者の入居に慎重なオーナーは少なくありません。しかし、保証会社や見守りサービス、公的制度を上手に使えば住まいは見つかります。本記事ではシニアの賃貸契約で押さえるべきポイントを解説します。

高齢者が賃貸を借りにくいと言われる理由

高齢者世帯の入居に拒否感があると答えるオーナーは7割を超えるとされ、シニアの部屋探しが難しい現実があります。背景にあるのは、貸主側が抱く「家賃をきちんと払い続けてもらえるか」「室内で体調を崩したり、もしものことがあったりしないか」という不安です。

また、年齢が上がるほど家賃保証会社の審査に時間がかかったり、通りにくくなったりする傾向もあります。とはいえ、これらは備えで補える不安ばかりです。理由を理解したうえで対策を打てば、選択肢は着実に広がります。

賃貸契約では家賃滞納などに備えて連帯保証人を求められることが多いですが、高齢になると親族も同じく高齢だったり、頼める家族が見つからなかったりするケースが少なくありません。

連帯保証人を立てられない場合は、家賃保証会社の利用が現実的な選択肢です。最近は保証会社の利用を前提とした物件が増えており、保証会社が立て替えてくれることでオーナーの不安が和らぎます。保証会社によって審査基準が異なるため、どの会社を使う物件かを不動産会社に確認してみましょう。

オーナーの不安を軽減する仕組みとして、見守りサービス付きの物件が増えています。たとえば高齢者の入居を積極的に受け入れる管理会社では、見守りサービスを導入した管理物件が数千棟規模に達している例もあります。

見守りサービスは、センサーや定期的な安否確認などで入居者の異変を早期に把握する仕組みです。入居者本人にとっても安心材料になり、オーナーが入居を受け入れやすくなるため、結果的に物件の選択肢を広げてくれます。シニア向けの安心賃貸を掲げる物件も探してみる価値があります。

民間物件だけでなく、公的な制度や仕組みも頼りになります。改正された住宅セーフティネット法では、単身高齢者など住まいの確保に配慮が必要な人の入居を支えるための取り組みが進められており、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが整備されています。

また、終身建物賃貸借という制度もあります。これはバリアフリー設備のある賃貸住宅に、原則60歳以上の方が終身にわたって住み続けられる仕組みで、高齢を理由に契約を打ち切られる心配がありません。UR賃貸住宅のように、高齢を理由とした入居制限が比較的少ない選択肢も検討するとよいでしょう。

契約のしやすさだけでなく、長く快適に暮らせるかも重要です。段差の少ない間取りや手すり、エレベーターの有無など、バリアフリーの観点で室内と共用部を確認しておきましょう。階段だけの物件は、年齢を重ねるほど負担になります。

また、病院やスーパー、駅やバス停までの距離も生活のしやすさを左右します。車を手放す可能性も見据え、徒歩や公共交通で日常の用事を済ませられる立地を選ぶと安心です。内見の際は、実際に周辺を歩いて確認することをおすすめします。

シニアの部屋探しは、複数のサイトを見比べて条件に合う物件を粘り強く探すことが大切です。JAPAN TENANTなら、エリアや家賃、こだわり条件を一度入力するだけで、SUUMOやLIFULL HOME'Sなど複数のポータルの検索結果をまとめて開けます。

バリアフリーや駅近など、シニアに大切な条件を絞り込みながら横断的に比較できます。ご家族が代わりに探す場合も役立ちますので、まずはお住まいの希望エリアを設定して候補サイトを一気にチェックしてみてください。

Q. 高齢でも賃貸は本当に借りられますか？
A. 借りられます。オーナーが高齢者の入居に慎重なのは事実ですが、家賃保証会社や見守りサービスの活用、改正住宅セーフティネット法や終身建物賃貸借といった制度を利用すれば、選択肢は十分に広がります。

Q. 連帯保証人を頼める人がいない場合はどうすればよいですか？
A. 家賃保証会社を利用するのが現実的です。最近は保証会社の利用を前提とする物件が増えています。保証会社によって審査基準が異なるため、対応物件を不動産会社に相談しながら探すとよいでしょう。

Q. 終身建物賃貸借とはどんな制度ですか？
A. バリアフリー設備のある賃貸住宅に、原則60歳以上の方が終身にわたり住み続けられる制度です。高齢を理由に契約を打ち切られる心配がなく、長く安心して暮らしたいシニアに向いた仕組みです。

Q. 親の部屋探しを子が手伝う際の注意点は？
A. 高齢者でも借りやすい保証会社利用前提の物件や見守りサービス付き物件、UR賃貸などを中心に探すとスムーズです。バリアフリーや病院・スーパーへの距離など、長く暮らせる条件も一緒に確認しましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。最新の制度や金額は各公式情報をご確認ください。